競輪の売り上げは天下り官僚の肥やし|競輪ラボ

最新更新日:2020年04月04日に更新しました!

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■国営ギャンブルは官僚の天下り先である

まず、みなさんは競輪が「経済産業省」の管轄であることはご存知でしょうか? 

競馬・競艇・競輪・パチンコなどは公営性を期すために各省庁によって運営されているというのが基本的な仕組みとなっています。 各省庁の管轄だから安心という感覚は間違っていませんし、確かに公営性は守られているでしょう。※注意 競輪予想サイトは国営ではありません。

ここで私が問題定義したいのは、ギャンブル競技には国家権力の黒い影が潜んでいる可能性があるということです。

皆さんが情熱と夢を託した賭金は、各省庁に居場所がなくなり、怠惰と欲望に満ちた天下り官僚が徴収するというのが公営ギャンブルの闇。 例えば競輪の運営にかかわる「JKA」や「日本自転車競技会」などの財団法人の役員は、管轄省庁の出身OBなどの官僚が役員になるケースが多いのです。

権力の中枢に居座わり、勝負に情熱を賭けるギャンブラーたちを白い目で見つめる官僚が役員になることで、省庁とのつながりが大きくなり、競輪などの公営ギャンブルの収益が国庫金や自治体の収益、福祉事業、公立学校の設備、インフラ、公園整備、等に使われ、社会福祉を充実させる力が大きいとされる名目があります。


しかし、皆さんはそんなことは表向きな理由などには興味がないはず。

・我々が魂を賭けた「車券」が天下り官僚の既得権益になってしまっているのではないか?
・車券の収益は本当に「社会福祉」に充当しているのか?


具体的にどの程度、収益がインフラや福祉事業などに使われるのか、そんなクリーンな情報開示は現状されていません。 我々が熱意を込めて賭けた車券が一体何に使われているのかは、「非常に怪しいグレーゾーン」となっています。

そこで、まずは公営ギャンブルのお金の流れを探るべく、競輪を中心とした公営ギャンブルに関わる団体はどんなものがあるか、調べてみました。


競輪事業に関する運営実施団体と関連団体は以下のようなものがあります。

(一財)自転車産業振興協会
(公財)車両競技公益資金記念財団
(公社)全国競輪施行者協議会
(一社)日本競輪選手会
(一財)全国競輪選手共済会
(一財)日本サイクルスポーツセンター
(公財)日本自転車競技連盟
(一財)日本自転車普及協会

以上のような団体によって、競輪が運営されており、運営責任者である理事長なのどの幹部は、世界に「悪名高き通産省」と言われた経産省の天下り官僚などで運営されています。

■消えた600億円

こうした幹部クラスの給与は月額82万~132万円(年収984万~1584万円)です。
あれ?実際はあまり多い年収とは感じないと気の優しい方は思うかもしれません。

しかし、ここが天下り官僚たちの抜け目ないところ、彼らは一団体だけでなく、他の関連団体との兼任するケースも多いため「実際は2倍から3倍もの年収」を受け取っている可能性があります。よって、実質的には年収で約2000万円から3000万円ほど受け取っている計算に。さらに、10数年ほど役職を続けることで、高額の退職金を受け取ることも彼らは狙いもあるでしょう。

そうした好待遇であるのにかかわらず、実務などは一般応募からの職員がほとんど行うため、運営幹部は月数度の会議にでるのが仕事といったところでしょう。 ノルマや人間関係に苛まれながら仕事に勤しむ我々サラリーマンには信じられない労働環境ではないでしょうか。

肩たたきにあたったキャリア官僚たちが公営ギャンブルの運営団体に天下れば、ろくに仕事をせずに、机に分反り返っているだけで高い給料をもらってるという華々しい世界が待っているわけです。 まさしく、競輪運営団体は天下り官僚の利権の巣窟であり、選手たちがしのぎを削り、身を焦がす勝負に賭けた車券の果ては、無粋な国家の犬の餌に成り果てていたとも換言できます。

あくまでこれは待遇の話、競輪の天下り官僚による問題はこれだけではありません。


なんと競輪のレース売上が不透明な形で使用されているかもしれないのです!

中でも「日本自転車振興会」という団体は、全国50ヶ所の競輪場で地方自治体が主催する競輪競技の収益金を運営しており、審判員や選手の養成、訓練、検定、登録業務、自転車競技会の指導、選手出場のあっせんなどを行っています。いわば、競輪運営の中核団体といえるでしょう。 車券で出た収益金は約75%を配当金として払い戻しがされ、約12%が開催費用として使用され、残りの約13%の収益が公共施設や社会福祉に充当されています。

「日本自転車振興会」は売上の3.7%を取り分としており、その額600億円ほどと言われています。
これらを機械工業振興資金(1号交付金)、公営事業振興資金(2号交付金)、競輪業務運営資金(3号交付金)として配布し、競輪事業の活性化を行っているとされています。

1号交付金の振り分け先の法人は財団法人機械システム振興協会、財団法人機械振興協会など公表されていますが、2号交付金先については、具体的にどのような団体に配布されているかは公表されていないため、どのようなお金の流れがなっているのか、かなり怪しい状況であるといえます。 このように、競輪での売上は公表されない形で使用されてしまっていることが考えられます。裏金作りという憶測も無きにしも非ずとも言えます。

また、これらは経産省の認可した財団法人であり、その理事長や理事は経産省役人の天下りポストとなっていることか、その関係性と闇の深さがひしひしと伝わってきます。 やはり、競輪団体と天下り官僚の関係は非常に問題のある関係性といえるようです。

■恰好のドル箱

こうした内容は、例えば「競馬業界」でも同じ状況が出てきます。
競馬の場合、農林水産省が管轄ですが、その農林水産省官僚の天下り先が競馬運営団体になり、競輪と似たような利権構造が官僚たちによってもたらされています。

各省庁の官僚からしたら、公営ギャンブルがそれだけ魅力あるドル箱なのでしょう。
ギャンブルは胴元になればかなりの利益を生みます。これを手に入れるにはもっとも大きい権力でなければ、牛耳れないのが世の理。

そうなれば、力が最もたる国家権力がそうした業界に参入するのはもっとも言えます。

逆に言えば、公営ギャンブルが反社会的勢力の手に及んでないだけマシなのかもしれません。 つまり、公営ギャンブル運営に官僚がかかわるのは必要悪の側面がある。そうした見方も成立するかもしれませんね。

問題なのは、必要以上までの既得権益を作ってしまうことで、その報酬に見合う働きをしていれば問題はないのかもしれません。 特に、その高額な報酬は一般人では手が届くにようなものではないもの、であるならば、適当な対応のみで高額な年収を受け取るのは、国民感情としては納得しないものがあるでしょう。

とくに、競輪をこよなく愛するファンが選手を応援せんがため、自分の理想や夢を実現せんがため、熱意をもってかけたお金を、そんな怠惰と欲望に満ちた人々の肥しになるのは、何とも気持ちを踏みにじられたというか、悔しい気持ちになってしまのではないでしょうか? 筆者自身は感じてしまう方がいて当然と思います。

しかし、巨額な利権が生まれてしまった以上、それを崩壊させることは至難でもあります。 やはり、競輪運営と官僚の問題は大きな闇と言えそうです。

※本稿はあくまでも国営ギャンブルと各省庁との関連性を述べています。
競輪予想サイトや競馬予想サイト、競艇予想サイトは各省庁の認可を得て運営をしているわけではありません事をご注意ください。
競輪予想サイトを使うユーザーが増えれば、競輪レースの売り上げは上がる。つまり各省庁は儲かるので、競輪予想サイトも必要悪という考え方もできますね。

最近見つけた「競輪裏街道」という競輪予想サイトは競輪業界の八百長(ヤリ・ヤラズ)を熟知したサイトで間違いないです。
まずは私のサイトの検証記事を読んで見てもらえれば、予想サイトと競輪関係者がどのように連携しているか分かりますよ。
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